2017年度（平成29年度）の「地中熱利用設備」の補助金採択決定事業のまとめ

今年度の「地中熱利用設備設置」に対する補助金の申請・採択は、
最終次申請の採択結果を残すところとなり、
ほぼ全体の状況がみえてきました。

以下、主な国庫補助の地中熱利用設備に対する採択状況をお知らせします。
（平成２９年１１月２２日現在）

経済産業省（資源エネルギー庁）

「平成２９年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金

（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」は、

民間企業、個人事業主等を対象としたもので補助率は原則１/３です。

これまで１～４次公募が行われ、採択決定は３次まで完了しています。

新規事業の採択件数は、
太陽熱、雪氷熱、バイオマス利用などを含めた熱利用全４２件中
、地中熱利用は２２件（雪氷熱との併用１件含む）で、
地中熱利用が半数を占める結果となっています。

https://sii.or.jp/re_energy29/

環境省

「平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）」は、

地方公共団体、非営利法人等を対象としたもので補助率は原則１/２です。

１～２次公募が行われ、今年度の申請および採択は完了しています。

採択案件の事業概要が公表されている１次公募分についてみてみると、
設備導入事業である第１号事業（第２号事業FSを除く）では、
太陽熱、バイオマス利用などを含めた熱利用全２３件中、
地中熱利用は１１件（太陽熱との併用１件含む）。
こちらも地中熱利用が半数を占めています。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/29_16/index.html

今年度からの新規事業で
環境省

「平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

（ヒートポンプ等を活用した低炭素型農業推進事業）（農林水産省連携事業）」は、

農業法人対象等、を対象としたもので補助率は原則１/３～１/２です。

１～２次公募が行われ、採択決定が完了しています。

結果はヒートポンプの導入のみの事業である
「低炭素化設備導入事業」は補助率は原則１/３、採択件数は５件です。

地中熱等の再生可能エネルギーとヒートポンプを組み合わせる
「再生可能エネルギー利用技術導入促進モデル事業」では
補助率は原則１/2ですが、採択は１件のみとなっています。

公募数が少なかったのか大変低調な結果となっています。
個人農家ではなく、
農協をはじめとした農業法人対象のため使いづらいのかもしれません。
地中熱利用の採択が１件というのは残念です。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/29_16/index.html

個人を対象にした
環境省の
「地中熱ヒートポンプモニタリング機器設置事業」は、
昨年度（H28年度）で終了してしまいました。
現在、個人宅への導入に対しては、
地方自治体による補助事業だけとなっています。

各自治体によって制度のあるなし、額もまちまちですが、
高いほうで３０万円程度、大勢は５～１０万円といったところではないでしょうか。
昨年までの３００万円の補助金に比べるとはるかに見劣りしたものです。

個人宅については、
補助金の公共性や事業の社会への波及効果等、
難しい要素があるかと思いますが、
地中熱利用の普及促進には必要ではないでしょうか。

各省庁から提出された平成３０年度予算の概算要求は、
財務省による予算編成を経て、来春に閣議決定される運びとなります。
来年度も今年度のメニューが継続されることが予想されます。

今回ご紹介しました補助事業は国庫補助のものとなりますが、
地域や設備内容によっては、
地方自治体などの補助金と併用できる場合もあります

来年度の補助金を利用した地中熱設備導入をお考えの皆様、
ぜひ弊社にご相談下さい。お待ちしております