地中熱の補助金について
２０１１年３月に発生した東日本大震災による
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、
全国の原子力発電所の運転休止により一時的に電力不足に陥りました。
「でんき予報」などでピーク時の電力使用を控えるよう、
マスコミがしきりに情報発信していたことが思い出されます。
その後、急場しのぎの火力発電再稼動により、
化石燃料由来のCO２排出の増加を招くこととなり、
打開策として分散型のエネルギーシステムへの転換と再生可能エネルギー、
未利用エネルギーの有効活用に国を挙げて取り組みを始めました。
そうしたなか、このような新エネルギーシステムの導入に対して、
国の補助金制度が次々に打ち出され、なかでも太陽光発電は
２０１２年に制度化された固定価格買取制度（FIT）を背景に急速に導入が進みました。
現在では買い取り価格も減少傾向で、一定の目標は達成したとの見方もあります。
導入コストと売電価格がわかりやすく、
利益の分岐点が把握しやすかったことが一因でしょう。
前述の太陽光のほか、風力、小水力、地熱など、発電を目的とするもの以外に、
熱をそのままエネルギー源として利用するものにも国の補助金が適用されています。
太陽熱、バイオマスなどの高温を利用するもの、
雪氷熱といった低温を利用するもの、
更に海水、河川水、下水といった大気温度との温度差を利用するもの。
弊社が取り組んでいる「地中熱利用」もこの温度差利用のひとつです。
地中熱利用に対する国の補助金制度は、
主に経済産業省（資源エネルギー庁）と環境省によって実施されています。
今年度の主なものを挙げると、
「再生可能エネルギー熱事業者支援補助金（経産省）」
「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（環境省）」などがあります。
この２つの事業の大きな違いは、
前者が民間企業、個人事業主等、
後者が地方公共団体、非営利法人等を対象としていることです。
補助率については、例外はありますが前者が１／３、
後者が１／２が基本となっています。
個人を対象としたものは、
昨年度まで「地中熱ヒートポンプモニタリング機器設置事業」といった名称で
３００万円を上限に交付されていましたが、残念ながら事業が終了してしまいました。
補助事業の内容として、個人宅に地中熱設備を設置するとともに、
CO２削減データと地中に対する影響を計測するためのモニタリング機器を併設、
定期的にデータの提出をすることで補助を受けることができました。
個人向けの補助事業は、
現在各地方自治体による事業だけで補助金の規模も小さいため、
本事業の再開が期待されます。
今年度は、農業に対する新たな補助事業である
「ヒートポンプ等を活用した低炭素型農業推進事業（環境省）」
が加わりました。環境省が実施しますが、農林水産省との連携事業です。
農林水産省単独の補助事業はこれまでもありましたが、
重油などの化石燃料利用からの脱却として、
ヒートポンプ活用を促進する動きは環境省との連携となるのでしょう。
この事業の場合も単なる空気熱ヒートポンプの導入よりも、
地中熱ヒートポンプを導入したほうが、
ランニングコストの低減、CO2の削減が図れます！
この機会に補助金を活用して、
地中熱空調設備導入の検討してみてはいかがでしょうか？